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�。悗蓮∧神�１５年２月７日、Ｙの妻Ａと、Ｙ名義の放送受信契約を締結した。
�■舛蓮�同年２月から同年１１月分までの受信料を支払ったが、Ａ、Ｙは、以後の受信料の支払いを止めた。Ｘは、民法７６１条（日常家事債務）に基づき、Ｙに対して未払いの受信料を請求したが、認められるか。
（民法）第761条 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。但し、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。
（放送法）第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ 協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。【解答】 認められない。
札幌地裁平成２２年３月１９日（控訴中） 判例時報２０７３号 Ｐ９８〜１０５（理由）
�ー�信料という特殊な負担金を国民から徴収するという放送受信契約は、国民の側からみれば、受信設備（テレビ）を設置した場合に受信料という特殊な負担金を原告に納付するという、民法上の贈与契約に準ずる契約と解することができる。�¬泳。沓僑云鬚蓮∩侈碍戚鵑砲�ける一方当事者から夫婦の一方と契約した場合に、その行為が日常の家事に関する法律行為に含まれる場合には、夫婦それぞれに連帯責任を負わせて、夫婦と取引をした第三者を保護しようとする規定である。
そうすると、契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に民法７６１条の適用はないと解するのが相当である。あすか法律情報 平成22年7月号ー4
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