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事例)業として貸付債権をバルクセールにおいて大量・一括に譲り受けて当該債権回収を図る場合の弁護士法・サービサー法違反の成否

2010/2/28

カテゴリー » 金融

Ｚ社のＹ社に対する債権を大量一括売却（バルクセール）の手法により譲渡を受けたＸ社（非サービサー）がＹ社に対して履行を求めて訴訟を提起した。

Ｙ社は、Ｚ社からＸ社への債権譲渡及びＸ社による同債権の実行が弁護士法７３条及びサービサー法３条に違反するとして争った。Ｘ社の主張は認められるか。

（参照条文）

弁護士法第７２条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

同第７３条

　何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。

債権管理回収に関する特別措置法（サービサー法）２条３項

この法律において「債権回収会社」とは、次条の許可を受けた株式会社をいう。

同３条

　債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ営むことができない。

（参考判例）

　最高裁平成１４年１月２２日民集５６巻１号１２３頁

弁護士法７３条の趣旨は、主として弁護士でない者が、権利の譲渡を受けることによって、みだりに訴訟を誘発したり、紛議を助長したりするほか、同法７２条本文の禁止を潜脱する行為をして、国民の法律生活上の利益に対する弊害が生ずることを防止するところにあるものと解される。このような立法趣旨に照らすと、形式的には、他人の権利を譲り受けて訴訟等の手段によってその権利の実行をすることを業とする行為であっても、上記の弊害が生ずるおそれがなく、社会的経済的に正当な業務の範囲内にあると認められる場合には、同法７３条に違反するものではないと解するのが相当である。

【解答】　認められる

東京地裁平成２１・１２・２５（確定）

金融・商事判例１３３３号　Ｐ６０

(理由)

①本件貸付債権は、ＸがＺから債権の大量一括売却（バルクセール）の手法により買い受けたものの一部であるところ、金融機関が行う不良債権処理のためのバルクセールは、正常な経済取引として社会的に認知されていること（公知の事実である。）、②本件貸付債権の譲渡人であるＺは、政策金融機関として公的な存在であったこと、③バルクセールに係る契約の内容には特段社会的に不相当な定めはないこと、④本件債権譲渡の通知をＹにする段階から、譲渡人であるＸの連絡先として弁護士を表示していること、⑤本件債権譲渡がみだりに訴訟を誘発したり、紛議を助長したりするようなことにつながるような事情を認めるに足りる証拠はないことという事情が認められる。

このような事情の下においては、Ｘが本件貸付債権を実行する行為は、国民の法律生活上の利益に対する弊害が生ずるおそれがなく、社会経済的に正当な業務の範囲内にあると認めることができる。

　したがって、本件貸付債権に係る権利の実行が弁護士法７３条に違反するものであるということはできない。

　なお、サービサー法は弁護士法の特例として債権回収会社が業として特定金銭債権の管理及び回収を行うことができるようにするものであるから（サービサー法１条）、上記のとおり原告による本件貸付債権の実行が弁護士法７３条に違反しない以上、原告がサービサー法２条３項に規定する債権回収会社でないことは問題にならないというべきである。

あすか法律情報　平成２２年２月号－４

— posted by infoaska at 10:55 am

事例)街宣活動が正当な団体活動として違法性が阻却されるか

カテゴリー » 労働法

　Ｙ１は，Ｘ１会社に勤務していたが，平成１６年１１月にＹ２（Ｘ１会社労働組合）に加入し，平成１７年１月以降，Ｙ２はＸ会社に対し雇用継続を求めて団体交渉を要求した。

　Ｘ１会社は，Ｙ１を平成１５年７月１日から平成１７年３月３１日までの期間の定めのあるアルバイト契約であるとして，正社員として雇用を求める請求権を有しないとして，団体交渉を拒絶した。なお，Ｙ１とＸ１会社の間に雇用契約書等の文書は作成されていない。

　その後Ｙ２は，月１回程度，Ｘ会社付近で１時間程度，団体交渉要求書を持参しＸ１会社事務所へ持参し，拡声器を用いて演説し，シュプレヒコールを行ったり，Ｘ１会社を批判するビラを付近住民や通行人に配布する等の街宣活動をした。

　また，Ｙ２は，平成１８年１月ころから月１回程度，Ｘ２（Ｘ１会社代表者）の自宅へ赴き，面会を求めたり，自宅前で拡声器を用いて演説をしたり，シュプレヒコールを行ったり，付近住民のポストにビラを配布する等の街宣活動をした。

　Ｘ１及びＸ２は，営業活動権やプライバシー権，住居の平穏が侵害されたとしてＹ２に対し不法行為に基いて１００万円の損害賠償請求をした。

①Ｘ１の請求は，認められるか。

②Ｘ２の請求は，認められるか。

【解答】 ①認められない　②認められる

東京地裁平成２１・２・２０判決（一部認容・一部棄却，控訴中）

判例時報２０５８号　ｐ１４７

（理由）

①Ｘ１の請求について

一般に，労使関係の場で生じた問題は，労使関係の領域である職場領域で解決されるべきであり，その領域における労働組合の正当な団体行動は，違法性が阻却される。

本件においては，被告組合Ｙ２の組合員である被告Ｙ１の雇用問題をめぐって，労使が対立し，団体交渉を経た後，被告組合は，その解決のための団体行動として街宣活動を行ったものであり，正当な組合活動といい得るし，その手段，方法にいささか過激な点があるとしても，社会通念上許容される範囲のものというべきである。

②Ｘ２の請求について

　労使関係の場で生じた問題は，労使関係の領域である職場領域で解決すべきであって，企業経営者といえども，個人として，住居の平穏や地域社会ないし私生活の領域における名誉・信用が保護，尊重されるべきであるから，労働組合の諸権利は企業経営者の私生活の領域までは及ばないと解するのが相当である。

したがって，労働組合の活動が企業経営者の私生活の領域において行われた場合には，当該活動は労働組合活動であることの故をもって正当化されるものではなく，それが，企業経営者の住居の平穏や地域社会（ないし私生活）における名誉・信用という具体的な法益を侵害しないものである限りにおいて，表現の自由の行使として相当性を有し，容認されることがあるにとどまるものと解するのが相当である。

被告Ｙ２が配布するビラ等の記載内容が真実であったとしても，被告Ｙ２の前記各行為は相当性の範囲を著しく超える違法なものであるといわざるを得ない。

あすか法律情報　平成２２年２月号－３

— posted by infoaska at 10:49 am

事例）パブリシティ権侵害の判断基準

カテゴリー » 知的財産権

　Ｘらは，女性デュオ「ピンク・レディー」を結成していた芸能人である。

　Ｙは，出版社であり，Ｙが発行する雑誌中の「ストレス発散“ヤセる”５曲」という見出しの「『ピンク･レディー』ダイエット」という記事において，Ｘらの振り付けを真似てダイエットする方法を紹介した。（以下，「本件記事」という。）Ｘらは，コンサート活動を行った際の曲に合わせて踊っているＸらの写真１４枚（以下，「本件写真」という。）を無断で記事に使用したことがＸらのいわゆるパブリシティ権を侵害する不法行為になると主張し，Ｙに対して１８６万円の損害賠償請求をした。

　Ｘらの請求は認められるか。

【解答】認められない

知財高裁平成２１・８・２７（控訴棄却）

一審　東京地判平成２０・７・４

判例タイムズ１３１１号　Ｐ２１０

(理由) 　

氏名・肖像は，個人の属性で，人格権の一内容を構成するものであり，これの無断の使用は当該個人の人格的価値を侵害することになる。

したがって，芸能人やスポーツ選手等の著名人も，人格権に基づき，正当な理由なく，その氏名・肖像を第三者に使用されない権利を有するということができるが，著名人については，その氏名・肖像を，商品の広告に使用し，商品に付し，更に肖像自体を商品化するなどした場合には，著名人が社会的に著名な存在であって，また，あこがれの対象となっていることなどによる顧客吸引力を有することから，当該商品の売上げに結び付くなど，経済的利益・価値を生み出すことになるところ，このような経済的利益・価値もまた，人格権に由来する権利として，当該著名人が排他的に支配する権利（以下，この意味での権利を「パブリシティ権」という。）である。

もっとも，パブリシティ権も絶対的な権利ではなく，著名人の氏名・肖像の使用が違法性を有するか否かは，著名人が自らの氏名・肖像を排他的に支配する権利と，表現の自由の保障ないしその社会的に著名な存在に至る過程で許容することが予定されていた負担との利益較量の問題として相関関係的にとらえる必要がある。すなわち，その氏名・肖像を使用する目的，方法，態様，肖像写真についてはその入手方法，著名人の属性，その著名性の程度，当該著名人の自らの氏名・肖像に対する使用・管理の態様等を総合的に観察して判断する。

そして，一般に，著名人の肖像写真をグラビア写真やカレンダーに無断で使用する場合には，肖像自体を商品化するものであり，その使用は違法性を帯びる。一方，著名人の肖像写真が当該著名人の承諾の下に頒布されたものであった場合には，その頒布を受けた肖像写真を利用するに際して，著名人の承諾を改めて得なかったとして，その意味では無断の使用に当たるといえるときであっても，なおパブリシティ権の侵害が否定される場合もある。

本件では，①本件記事は，本件雑誌の読者層が子供時代にピンク･レディーに熱狂した女性ファン層と重なることから，ピンク･レディーの曲に合わせてその振り付けを踊ることによってダイエットをすることを紹介することとし，その関連として，ピンク・レディーの写真が掲載されたものであること，②本件写真の大きさ本件雑誌の各頁との比較でさほど大きなものということができず，また，このことからして，本件写真は，通常の読者がグラビア写真として鑑賞の対象とするものとしては十分なものとは認め難く，本件写真が週刊誌等におけるグラビア写真の利用と同視できる程度のものということもできないこと，③本件記事には，各楽曲を歌唱中のＸらの写真の周囲には，踊り方の簡単な説明の文章，本件写真の大きさに比肩する大きさでの踊りの姿勢を取る写真，各楽曲についての４コマのイラストと説明による振り付けの図解解説が掲載されるなどしており，本件記事を全体として見た構成において，必ずしもＸらの写真が本件記事の中心となっているとみることができるものではないこと等から，本件記事は，昭和５０年代に広く知られ，その振り付けをまねることが社会的現象になったピンク･レディーに子供時代に熱狂するなどした読者層に，その記憶にあるピンク･レディーの楽曲の振り付けで踊ることによってダイエットをすることを紹介して勧める記事ということができ，また，本件雑誌の表紙における本件記事の紹介も，「ストレス発散“ヤセる”５曲」の見出しとピンク色の下地に黄色で「『ピンク･レディー』ダイエット」との見出しを記載するものであって，これは，Ａが解説するピンク･レディーにかかわるダイエット記事が登載されていることを告知しようとするものということができ，さらに，本件雑誌の電車等の中吊り広告及び歌唱中のＸらの写真１枚が付けられた新聞広告（も同様の趣旨のものであるということができ，以上によると，本件写真の使用は，ピンク･レディーの楽曲に合わせて踊ってダイエットをするという本件記事に関心を持ってもらい，あるいは，その振り付けの記憶喚起のために利用しているものということができる。

また，本件写真は，Ｘらの芸能事務所等の許可の下で，Ｙ側のカメラマンが撮影した写真であって，Ｙにおいて保管するなどしていたものを再利用したものではないかとうかがわれるが，その再利用に際して，Ｘらの承諾を得ていないとしても，前記したとおり，社会的に著名な存在であったＸらの振り付けを本件記事の読者に記憶喚起させる手段として利用されているにすぎない。

以上を総合して考慮すると，本件記事における本件写真の使用は，Ｘらが社会的に顕著な存在に至る過程で許容することが予定されていた負担を超えて，Ｘらが自らの氏名・肖像を排他的に支配する権利が害されているものということはできない。

以上によれば，本件記事における本件写真の使用によってＸらの権利又は法律上保護される利益が侵害されたということはできない。

あすか法律情報　平成２２年２月号－２

— posted by infoaska at 10:45 am

事例）社長秘書の行為に関する「正当な理由」や「重大な過失」の有無

カテゴリー » 民事・商事

就職情報サービス提供等を業とする会社Ｙの社長秘書の肩書きを有するＡは，Ｙ社社長より直接指示されていると称し，代金総額約５７億円の新幹線回数券・航空券等をＪＲ乗車券・航空券手配等の旅行サービス等を業とする会社Ｘから，平成１８年６月から平成１９年３月にわたる９ヶ月間繰り返し購入した。

Ｘは，Ｙに対し，民法１１０条表見代理に基づく代金支払請求もしくは民法７１５条使用者責任に基づく損害賠償請求を求めた。

以下の事情の下，Ｘの請求は認められるか。

①Ａは，Ｙのロゴマークの入った文書をＦＡＸ送信した，またＹのドメイン名を含むメールアドレスを用いるなどして本件取引の発注をした。

②本件取引の売買代金がほとんどＹ名義の口座から振り込まれた，また本件回数券等の授受がＹ本社で営業時間内に行われていた。

③Ａは，本件回数券等の用途は，Ｙが主要都市で何万人もの学生を集めて頻繁に開催している就職セミナー等のイベントのため，スタッフ用のチケットだけでなく，多数の参加学生の乗車券等を調達する必要があるとＸに説明していた。

④本件契約は，ＸとＡとの口頭で行われ，基本契約書等の書面は作成されていないし，第１回取引以降は全て売掛方式であった。

⑤Ａによる入金日，入金額とも規則性がなかった。また，Ｘとの取引額が急に増えたのを不審に思ったＪＲ東日本の担当者は，Ｘに対し問い合わせをしていた。

【解答】認められない。

東京地裁平成２１・６・１７判決（請求棄却，控訴中）

判例タイムズ１３１０号　ｐ１５０

（理由）　

Ａの説明内容自体が極めて不自然であった上，本件取引は，専らＹの社長秘書にすぎないＡ１人との間で行われてきたものであるが，この間，売掛方式による継続的取引を開始する時点，ＪＲ東日本の担当者から問い合わせがあった時点，Ｘ経理部門で入金態様に不審を抱いた時点など，Ｘが，Ｙに対し，直接問い合わせたり，Ａから，資料提供を求めたりすることにより，Ａに権限がないことを容易に知り得る契機となる出来事は幾度もあったというべきである。

しかるに，Ｘは，Ａの説明を鵜呑みにして本件取引を継続し，特に，平成１９年２月初めの時点では，既に，ほぼ連日，多額の発注が繰り返され，取引総額も，巨額となっており，しかも，これに対する代金の支払が，不規則かつ不自然な振込方法によるもので，当初の弁済期約定にも反していたのに，Ａ以外のＹ関係者に何ら問い合わせることなく，連絡先すら知らないまま，漫然と取引を続けていたものであるから，Ｘには，Ａに本件取引の代理権がないのを知らなかったことにつき重大な過失があったというべきである。

したがって，また，Ｘにおいて，Ａに本件取引の代理権があると信ずべき正当な理由があったと認めることもできない。

あすか法律情報　平成２２年２月号－１

— posted by infoaska at 10:41 am

事例）更新料支払合意の消費者契約法１０条の適否

2010/1/31

カテゴリー » 民事・商事

　賃借人Ｘは、賃貸人Ｙ所有の建物の一室を平成１２年８月１１日頃、賃貸借契約書を締結して借り受けた。賃貸借契約書には、期間満了時よりＹは６ヶ月前、Ｘは１ヶ月前に、更新拒絶の意思表示をしない限り、更新継続されるものとし、更新料として金１０万円を支払う旨の条項がある。契約期間は１年で、５回に渡って合意更新され、更新料合計５０万円をＸは支払った。

　Ｘは、この５０万円の支払が消費者契約法１０条に違反し無効であるとして、５０万円の返還請求の訴訟を提起した。

　Ｘの請求は、認められるか否か？（※事案を多少修正しています。）

（参考条文）

消費者契約法

第１０条　　民法、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

【解答】認められる。（上告中）

大阪高裁　Ｈ２１．８．２７判決　（原判決変更）

原審＝京都地裁　Ｈ２０．１．３０判決

金融法務事情　No.１８８７　ｐ１１７

（理由）

　本件更新料の約定の下では、それがない場合と比べて控訴人に無視できないかなり大きな経済的負担が生じるのに、本件更新料約定は、賃借人が負う金銭的対価に見合う合理的根拠は見出せず、むしろ一見低い月額賃料額を明示して賃借人を誘引する効果があること、被控訴人側と控訴人との間においては情報収集力に大きな格差があったのに、本件更新料約定は、客観的には情報収集力の乏しい控訴人から借地借家法の強行規定の存在から目を逸らせる役割を果たしており、この点で、控訴人は実質的に対等にまた自由に取引条件を検討できないまま当初本件賃貸借契約を締結し、さらに本件賃貸借契約締結に至ったとも評価することができる。

　本件賃貸借契約に定められた本件更新料約定は、消費者契約法１０条に違反し、無効であるというべきである。

あすか法律情報　平成２２年１月号－５

— posted by infoaska at 03:21 pm

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事例)業として貸付債権をバルクセールにおいて大量・一括に譲り受けて当該債権回収を図る場合の弁護士法・サービサー法違反の成否

事例)街宣活動が正当な団体活動として違法性が阻却されるか

事例）パブリシティ権侵害の判断基準

事例）社長秘書の行為に関する「正当な理由」や「重大な過失」の有無

事例）更新料支払合意の消費者契約法１０条の適否

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