経歴
| １９９４年３月 | 私立桐蔭学園高校卒業 |
| １９９８年３月 | 早稲田大学商学部卒業 |
| ２００３年１０月 | 弁護士登録 あさひ狛法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所 |
| ２０１２年３月 | 法律事務所あすか代表パートナー就任 |
●顧問弁護士としての考え方
弁護士としてのクオリティは当然の前提として、
他のどの弁護士よりも迅速に対応し、
他のどの弁護士よりも顧問会社様のために戦い、
他のどの弁護士よりも顧問会社様に寄り添うことができる弁護士になるよう日々精進しており、日夜、顧問先会社様にどのように貢献すべきかを考えています。
顧問弁護士として、顧問会社様の紛争を未然に防ぐことが極めて重要であり、そのためには、紛争に至る遥か前の段階で、ご相談をいただくことが必要不可欠と考えています。
そのため、顧問会社様と綿密なコミュニケーションを図り、何でも、どんな小さなことでも、いつでも、遠慮なく、ご相談いただける関係を構築し、ご相談のハードルを下げることにより、紛争に至る遥か前の早期の段階でご相談をいただき、顧問会社様の紛争を未然に防いでいます。
●顧問弁護士としての活用方法
即日対応という圧倒的な高速レスポンスと絶対的な顧問会社様に寄り添う姿勢、「寝ている時間も仕事をする」をモットーに、顧問会社様にVIPと感じていただくような唯一無二、日本一、かつ価値の高いサービスを提供しています。
法律のアドバイザーのみならず、メンター、壁打ちの相手、応援団、キャディ、伴走者等、顧問会社様のご要望に沿うようにご活用いただければと考えています。
取扱分野
①顧問弁護士業務
顧問弁護士業務の内容は、以下のとおりです。
⑴法律相談
⑵契約書のチェック
⑶簡易な書面の作成
要は、⑴何かあったら遠慮なくご相談いただき、⑵契約書のチェックにより顧問会社様のリスクをヘッジし、⑶簡単な合意書などを作成するということになります。
日常の法律相談、紛争に関する相談、労働相談、内容証明に関する相談、債権回収やM＆Aに関する相談、株式やストックオプションに関する相談、上場準備に関する相談など、顧問会社様のあらゆる相談に対応しています。
来所いただいたうえでのご相談は勿論ですが、電話、オンライン会議（zoom、teams等）、電子メール、チャットツール、SNS等あらゆるツールにより、タイムリーかつ超速で対応しています。
顧問弁護士契約をすることにより、企業の信用を高めることができますので、ホームページ等で当職を顧問弁護士として紹介・公開し、信用を高めている顧問会社様もあります。
２０２２年１２月時点で、顧問会社様は７０社以上で、以下の事業等を行っております。
- メタバース関連事業
- ゲーム開発事業
- デジタルソリューション事業・デジタルマーケティング事業
- 不動産業
- 人財派遣業・人財紹介業
- コンサルティング業
- ソフトウェア・システム設計開発業
- 製造業・加工業
- 卸売業・小売業
- 飲食業
- 運送業
- 観光業・ホテル業
- 建設業、大規模修繕業、リノベーション業
- 出版物、ウェブサイト、モバイルコンテンツの企画、編集、制作業
- アパレル業
- 医療関係
- 研究開発業
- セミナー関連事業
- 営業代行業・営業支援業
- フランチャイズ業
- 教育事業
- アミューズメント業
- イベントプロモーション業
- タレントマネジメント業
- バス事業
- スポーツ関連事業
- 清掃業・家事代行業
- 水産業
- 電気事業
- 建築士事務所
また、上場会社３社、上場会社の子会社３社、上場準備会社２社の顧問を務めております。
顧問料は、以下のとおりです。
月額７万円（消費税を含まない。） １か月２時間の無料相談を含む。
月額１０万円（消費税を含まない。） １か月３時間の無料相談を含む。
月額２０万円（消費税を含まない。） １か月６時間の無料相談を含む。
②役員就任業務
約２０年の弁護士経験を活かして、顧問弁護士のように外部からではなく、内部の役員として、取締役会などの会議に出席し意見を述べるとともに、法律家として法律事項についてもアドバイスを行っております。
現在、不動産業を営む会社、営業支援会社、通信機器の販売を営む会社、学校法人を運営する法人の役員を務めております。
③窓口紹介
顧問会社様限定で、ハラスメント防止措置の一環としての相談窓口、公益通報者保護法に基づく内部通報窓口を担当する弁護士事務所を紹介させていただきます。
費用は、顧問会社様であることに鑑み、毎月定額費用を抑え、月額１万円（消費税を含まない。）及びタイムチャージ１時間２万円（消費税を含まない。）となりますので、お気軽にご用命いただけますと嬉しいです。
④ベンチャー支援業務
企業設立時においては、各種『手続のアドバイス』、株主や役員構成についての『法的なアドバイス』、ビジネスの『法的適合性について調査確認』を行っております。
企業設立後においては、契約締結交渉、社内規定の整備、関連会社設立、業務提携、資金調達等の『企業の成長に伴い発生する法律問題のサポート』を行っております。
⑤株主総会指導等企業関係業務
企業からの聞取りをもとにした『問題点の整理』を行い、問題点の整理を踏まえ、株主総会がスムーズに進行するような『会場の設営』、株主総会シナリオや想定問答に基づく『入念なリハーサル』、株主総会『当日の立会・助言』等を行っております。
⑥労働関係業務
解雇・残業代に関する紛争の予防、労働関係の諸規定の整備、人事異動、問題社員への対応等の『予防法務』を行っております。
紛争が発生した場合、労働組合との『団体交渉』、『労働裁判』への対応等の『事後法務』を行っております。
⑦紛争解決（交渉・裁判）業務
紛争が生じた場合、裁判における結論・解決につき見通しを示したうえで裁判外の交渉に臨みます。
裁判においては、徹底した事実関係・法律問題の調査を行ったうえで、判断をする裁判官が納得できる証拠を収集し、裁判対応を行います。
